昨今、企業ではテレワークやオンライン会議、Web上での勤怠管理やWebサイト制作でデジタル化がより一層進み、アフターコロナで生活も変わりつつあります。
そのような個人事業主・中小企業のWebサイト制作やテレワーク、デジタルマーケティング化などを支援するために、国が「中小企業デジタル化応援隊事業」という取り組みを実施しているのをご存じでしょうか?
個人・中小企業とIT専門家をマッチングさせて、なおかつIT専門家へ案件に対する謝金を補助してくれる事業です。
フリーランスや兼業、副業をしたい人にもぴったりな事業なんだそうで、今の時代の個人・企業を応援すべく「中小企業デジタル化応援隊事業」は一体どんな事業なのか、登録するとどんなメリットがあるのかをお伝えいたします!
フリーランスや兼業、副業をしたい人にもぴったりな事業なんだそうで、今の時代の個人・企業を応援すべく
「中小企業デジタル化応援隊事業」は一体どんな事業なのか、登録するとどんなメリットがあるのかをお伝えいたします!
簡単に言うと、国がお金を出して中小企業のデジタル化を支援している事業です。
昨今ではWebサイト制作、アプリ化、テレワーク・リモートワークが推奨されて、会議もオンライン上で行うなど、仕事をデジタル化する場面が増えてきました。
コロナ対策のためにキャッシュレス決済や電子契約サービスの導入をしたい中小企業なども増えていますが、そのノウハウが足りない個人事業者や中小企業が多く存在していることに国は危惧をしています。
国としてもデジタル化を進めて経済を回復させたいので、国が中小企業やIT専門家を積極的に支援する……それが、「中小企業デジタル化応援隊事業」です。
その事業はデジタル化のアドバイスを求める個人・中小企業と、さまざまな知見のあるIT専門家のマッチングをしてくれます。
ノウハウが足りない中小企業がまだまだ多いので、国が謝金を出して、企業は低額でコンサルを受けられるようにしてくれました。
国から最大3,500円分の時給が補助されるため、IT専門家の時給が4,000円なら中小企業側は時給500円を払うことでコンサルを受けることができます。
企業側も時給500円以下で専門的なアドバイスが受けられるため、誰もが得をする事業になります。
「IT専門家」と言うからには、参加の敷居が高そうですが、IT専門家に資格は必要なく、デジタル化に必要な知識さえあれば職歴・所属・実績などは不問です。
満20歳以上でITの知識があれば「IT専門家」に登録できるため、得意なスキルや経験、自信のある領域を生かすことができるので、フリーランスの方はもちろん、副業したい方にもおすすめです!
法人も従業員が1人の会社なら登録できるので、個人で仕事をしている人には登録をお勧めしており、学生や主婦、定年後の方々も参加できます。
一つ目は仕事を得るための営業コストがかからない点がメリット。「中小企業デジタル化応援隊事業」に登録すると、たくさんの相談案件を自分から検索して、企業へオファーができます。さらに事務局から案件の紹介を受けることも可能なんです。2021年1月中旬現在、すでに6,000件以上の相談案件があり、営業をかけなくても多くの仕事を選べる状態です。
二つ目は通常より高い時給で仕事を受けられる点です。先ほどもお伝えしたように最大3,500円は国から謝金がもらえるため、時給を4,000円に設定している企業が多いです(企業側の負担は最低500円/時)。
三つ目は国の事業に参加したという実績が残せる点も大きなメリットになります。こうした中小企業へのコンサルをやってみたいと思っていても、何から始めていいのかわからない人も多いですよね。「中小企業デジタル化応援隊事業」ではさまざまなマニュアルやテンプレートが用意されているため、知識さえあればコンサル未経験でも挑戦しやすいです。
三つ目は国の事業に参加したという実績が残せる点も大きなメリットになります。こうした中小企業へのコンサルをやってみたいと思っていても、何から始めていいのかわからない人も多いですよね。
「中小企業デジタル化応援隊事業」ではさまざまなマニュアルやテンプレートが用意されているため、知識さえあればコンサル未経験でも挑戦しやすいです。
メインはWebサイト制作コンサルティングやIT導入コンサルティングがほとんどです。
主に本登録に至るまでのサポートをいたします。IT専門家への登録には資格が必要ないものの、本登録するためには本人確認書類、顔写真、通帳のコピーなどの資料を用意しなければなりません。
そこに不備があったり規定を満たしていなかったりすると、本登録できないこともあります。
「中小企業デジタル化応援隊事業」に参加するデメリットはなにかないかと聞かれても、デメリットはありません。
メリットしかないデジタル化応援隊事業になります。個人・中小企業にとってもIT専門家にとってもWin-Winな仕組みになっています。
注意事項はいくつかあり、この「中小企業デジタル化応援隊事業」に本登録できる期限があります。なので「エントリーはお早めに」